2016年06月 - ビジネスブログ

最近よくメディアで話題になっている「性同一性障害」の方の働き方について考えさせられました。



性同一性障害の男性社員が女性的な名前に変えたことを会社に報告後、望んでいないのに自らの性同一性障害を社内に知られたとして、勤務先の某社の工場を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしたとのことです。

性同一性障害に関して認知度はやっと上がってきているところです。
この方の場合、身体は男性、心は女性であり、職場では男性、私生活では女性で過ごしてきたようです。

当然、心は女性だし、私生活も女性で過ごしているのですから、意識しないうちに職場でも女性的な部分は出てしまうでしょう。
やはりこの方も、同僚から指摘を受けたそうです。
「そんなことはない」で済まなかったのでしょうか・・・。
そこは不確かですが、上司に診断書を提出し、社内での公表や女性としての処遇は望まない旨を申し出たそうです。
ただし、更衣室だけは別室を希望したとのこと。

ところが某社工場は、名簿などを女性名に変更したようです。
更に、更衣室を別室にする代わりに、全従業員に説明するように求めたとのこと。
その後「私は性同一性障害です。治療のためご迷惑がかかります」と全従業員に説明することを余儀なくされ、結果として精神的苦痛からうつ病を発した・・・。

非常に考えさせられます。
皆様は、もし自社に知らないうちに性同一性障害の方がいて、そのことが分かったらどう対応しますか？

私的には某社工場のやり方は、「強引すぎる」と感じました。
名簿は本人が希望していないにもかかわらず、女性名に変更した。
これに関しては、会社側が女性名に変更する利益が何かあるのかと考えてしまいますし、変更する必要があるのであればしっかりした話し合いの場を持たないといけなかったのではと思います。
そして、極めつけは「全従業員に対しての本人からの説明」です。
これはおそらく本人にとってはかなりの負担であったことが容易に想像できます。
説明する必要があるのであれば、最低でも「某社工場から」説明すべきだったと考えます。
どのような場で説明を行ったかは不明ですが、本来であればできるだけ本人に配慮して行うべきだと思います。

ただ、某社工場側も「噂が先行するよりも、同意のもとで情報を開示して理解を得ることが、本人の為になると判断した」と説明しているようです。
某社工場側の気持ちも正直わかります。
噂が先行してしまえば、陰口や嫌がらせ等が起きてかえって本人が苦痛だろう・・・との配慮でしょう。

上記は私の見解であってどうするべきだったかは何とも言えません。
今後、この訴訟の行方を見守っていく必要があると思います。

アメリカを始め諸外国でもこういった問題が実際に起きて、国を巻き込んで騒ぎになっています。
今のうちから考えておく必要性を強く感じました。
皆様もぜひ考える機会にしていただければと存じます。

某農協にて正職員の3分の2にあたる200人超が未払い残業代の請求をする事態になっているとのことです。
求める未払い残業代の総額はなんと約3億円！！
更に付加金（労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じるもの）も求めて、合計約6億円！！

桁が違います！！
6億円÷200人・・・1人当たり300万円！！

何でこんな事態になってしまったのでしょう？？

休日がゼロの月があること、残業が月に100時間を超えるケースがあることなどが積もり積もったようです。
団体交渉もむなしく法的手段に訴えるとのこと。

この間、某農協はどうしていたのかというと・・・。
労組からのタイムカード、賃金台帳の開示要求には応じた。
それに基づいた未払い残業代の支払いには応じない。
労働基準監督署の残業代支払い命令の是正勧告には一部応じた。
管理監督者を増やした。

そして、某農協は第1回口頭弁論で「未払いの残業代はない」と訴えの棄却を求めたとのことです。

請求金額に驚かされるだけでなく、某農協の強気の姿勢にも驚かされます。
そんなに強く出れる確たる自信があるのでしょうか？！
いや、なければ闘わないでしょうけど・・・。
某農協のしてきたことを見るととても勝ち目はないのでは・・・と思いますが。



結果は出ていないので何とも言えませんが、
やはり未払い残業代は「脅威」です！！
経営者の皆様！気づいていない未払い賃金はありませんか！？
訴えられてからでは取り返しがつかなくなります！！

やはり「リスク管理」を日頃から綿密に行っていくことが大切です。

過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が昨年度、3年連続で過去最多となったとのことです。

ここでいうのは「労災請求」であって「労災認定」ではありません。
しかし、「労災請求」数が多くなれば、今後ますます国の認定基準にも影響を与えかねず経営者の皆様としては気を付けていかなければなりません。

「労災認定」された人の年代で一番多かったのは30〜40代で6割とのことです。
一番の働き盛りだからこそ、任される業務内容は難易度が高まり、仕事量、労働時間等が増えているようことが推測されます。

業種別で多かったのは、道路貨物運送業や医療・福祉業だそうです。

原因としては、「仕事内容・仕事量の変化」、「月80時間以上の残業」、「2週間以上の連続勤務」などが挙げられております。



防ぐ手立てで考えられるのは何でしょうか？
やはり仕事量でしょう。
まずは月80時間以上の残業はさせないようにすることが大切ではないでしょうか。
労災の請求があって、その前の月に月80時間以上の残業があれば認められる可能性が高まり、会社としても是正勧告や企業名公表などの大きなデメリットが生じる可能性があります。

ただ、80時間未満だったら問題ないだろうというのは間違いですので気を付けてください。
人によって過労度合は変わってきます。季節とか、作業環境とか、その時の体調とか・・・もろもろの要件によって変化します。

「心の病」で労災認定が下りてメリットなんて何にもありません。
ブラック企業と思われてしまいます。
作業の効率化や従業員の適切な配置等工夫して予防していく必要があります。
ワーク・ライフ・バランスに取り組めばこうした問題も防げるでしょう。

当然労働者も自分の体調管理には気を付けなければいけません。

働く人すべてがウィンウィンになれる会社を目指しましょう！！