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オールウィン社会保険労務士事務所
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2017年09月19日 [Default]
先日の報道で皆様もご覧になったかもしれません。

日本郵政の契約社員の方が、正規社員との諸々の格差を不合理だとして訴えた訴訟の地裁判決がありました。
いわゆる「同一労働同一賃金」に関する指標となる判決です。

結論は、一定の部分は「格差不合理」として契約社員の方の訴えを認めました。

今後は、このような裁判が増えてくると思われます。
同一労働同一賃金と国が声高らかに提唱しているものの、どこまで許容されるのか?となると裁判での判例の積み重ねが重要です。
この手の訴訟内容は今後に向けて十分理解していく必要があります。

さて、今回の判決で、契約社員の訴えが認められたのはどんなことだったのでしょうか?
以下、簡単にお伝えします。

1・年末年始勤務手当
  年末年始は郵便局の配達員さんは当然、年賀状の準備から配達まで大忙しです。
  今までは、正社員にはこの手当が1日5,000円程度支給されていました。
  契約社員は、特に理由もなく「契約」社員であるからということで支給されませんでした。
  確かに、手当額まで一緒にというわけではなく、一律支払われないというのは不合理な気がしますね。

2・住居手当
  正社員に対して支給されているものですが、裁判所は今回一工夫しております。
  正社員全体と比べるのではなく、転居を伴わない正社員と比してどうか?と考慮しています。
  こうなると、契約社員との違いは確かになくなってしまうわけです。
  ただ、やはり手当額まで一緒に!とまでは求めず、6割から8割程度支給するのが妥当と判断しています。

3・夏季冬季休暇・病気休暇
  夏季冬季休暇については、「国民的意識や慣習が背景にある」と、契約社員に設けないのは不合理だと結論。
  病気休暇については、「労働者の健康維持のための制度」ということで違法だと結論付けました。

他にも、原告の契約社員は、「賞与」や「早出勤務手当」「夜間特別勤務手当」「祝日給」・・・多くの不合理を指摘しましたが、こちらは格差に合理的な理由があるということで認められませんでした。

同一労働同一賃金

「同一労働同一賃金」「非正規社員の待遇改善」に、一歩近づいた判決と言えるでしょう。
しかし、やはり「格差に合理的な理由がある」として認めなかった件が多かったことに私は注目しております。

一つに、契約社員が正社員と同じ地位を確認したことに対しては、
「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」と棄却しました。

更に、根拠とする労働契約法についても、
「契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定しない」と指摘しています。
「待遇の格差が不合理かどうかは、仕事内容や責任の程度、転勤の有無などを総合的に考慮すべき」としています。

そういった意味で、今回の判決は実態に沿った、今後の指針になるものだと思います。

そもそも、入社時や契約更新時に、何故正社員なのか?何故契約社員なのかが大前提になると思います。
当然、労使双方で納得して契約書を結んでいるはずです。
契約社員にするには、あるいはなるには、労使双方にそれなりの理由があるはずなのです。
まずは、そこをしっかり考えて、確かめていくことが非正規社員の増加等に歯止めをかけることになるのではと考えます。

正社員、契約社員、パート社員、嘱託社員・・・いろいろ存在します。
それぞれの役割を明確にし、合理的に運用すれば問題は自ずと無くなってくるでしょう。

今後も、「同一労働同一賃金」、「残業時間の罰則付き上限規制」、「高プロ」等、国が推し進める「働き方改革」とその進め方や中身に目が離せません。
労使双方にとって極めて重要な事柄ですから。

2017年09月15日 [Default]
日本年金機構が、またもや多額の年金支給漏れがあったことが発表されました。
その額、なんと約600億円!!
受給漏れが発覚した方々になんとお詫びするのでしょうか?
一般企業だったらどうなっているところでしょうか?
日々、関わりをもっている社会保険労務士としても残念だし、憤りを感じます!

そもそも、こういった事態が頻発していたのは旧社会保険庁時代に遡ります。
旧社会保険庁時代にもコンピューターシステムの不具合ということで約250億円の支給漏れがありました。
2010年にこうした社会保険庁の体質を刷新しようと現在の日本年金機構が発足しました。
それでも2013年に事務処理ミスで最高で3300万円の未払い問題が起きました。
2015年には厚生年金と共済年金が一元化されました。

今回の支給漏れは、この共済年金が絡んでいるものが多くを占めているとのことです。
問題になったのは共済年金加入者に支払われるべき「振替加算」という年金です。
簡単に「振替加算」とはどんなものかと申し上げますと、
「厚生年金に20年以上加入した夫が65歳に達した場合、生計が同一の年下の妻がいると夫に(加給年金)がプラスされます。そして、年下の妻が65歳に達すると(加給年金)は打ち切られ、代わりに妻の基礎年金に年齢に応じて月6,000円〜19,000円程度の振替加算が上乗せされる」というものです。

まあ、こんな制度を普通に知っている人は少ないですよね。
年金記録が確実に日本年金機構で把握されていて、自動的に切り替えてもらえないと分からないでしょう。

しかも、今回の主たる原因は、共済年金を管轄する共済組合が日本年金機構に提供すべき「(加給年金)を打ち切った」等の加入者情報に不備があったとのこと・・・。
要は一元化されたのに組織体制がしっかり機能していないということです。
典型的なお役所的な「ミス」ですね・・・。

未支給の年金は、すぐに振込開始するようです。
それは当たり前として、まずは一人一人謝罪すべきではないでしょうか?
そして、支給を受けずに既に亡くなってしまっている方も数多くいらっしゃるとのことです。
墓前で謝るべきではないでしょうか?

国民の義務で、大切なお金を預けているのです。
そして、将来もらえるべき年金をあてにしている方は多くいらっしゃると思います。

年金支給漏れ

こんなことが何度も続くようだと、更に不信感が募り「年金はあてにならない」という風潮が強まるでしょう。
それに乗じて、支給額をどんどん減らされたのでは現役世代や将来世代としてはたまりません!

大いに反省し、体制をより強固にし、システムや年金の専門家が対応していく必要があるでしょう。

私も悲しいのです。
仕事上年金に関わっていて、お客様に「将来年金貰えるの」とよく聞かれます。
お客様は多額の社会保険料を毎月払っているのですから当然ですよね。
しかし、私は今の現状では、はっきりと「大丈夫!」とは絶対に言えません・・・。
年金が無くなることはないだろうが、どんどん受給額が減ったり、受給開始年齢を先送りしてもらおうという国の姿勢を目の当たりにしていると私でさえ不信感しかありません。

今一度、年金に関する専門家や、各省庁が将来に向けての在り方を考えるべきだと強く思います。

2017年08月30日 [Default]
最近、長時間労働問題やそれに伴う労災、自殺等の話題が後を絶ちません。

対して、国は「働き方改革」を最重点課題として政策を進めております。
しかし、政策を出しても実現可能性や、有効性に疑問符が付きまとっているのが正直なところです。

特に、「働き方改革」の中の残業時間の罰則付き上限規制については、建設業等の一定の業種は5年間猶予となっています。
何故、猶予されるのかといえば、そうそう簡単に残業時間の削減ができないと分かっているからです。
要は、最初から諦めムードだったのです・・・。

確かに、猶予を設けている建設業の他、運送業や飲食業、病院等は特に労務管理が難しく、残業削減は容易ではありません。
このことは、我々社会保険労務士も十分わかっております。

建設業界

しかし、猶予期間の間に、建設業や運送業、病院等で長時間労働による過労自殺等が起きているのが実態です。
私もブログで何度も記載しておりました。
現場任せにしておかないで、国や業界が本腰を入れて取り組まないと「働き方改革」なんて名ばかりで、何の改善にもならない!と・・・。

そんな中、国が建設業界に一矢入れる指針を出しました。
出した指針は関係つに記載すると下記のような感じです。
@ 作業員が「週休2日」を確保できる工期にすること
A 資材や労働力を調達したり、天候で作業ができなくなる場合も考慮して工期を定めること
B 予定していた期間内に工事を終えるのが難しい場合は、工期を変えること
C 受注者は、下請けに工事を委託する際にも同様に工期を配慮すること

簡単ですがいかがですか?
私見ですが、率直に申し上げて「なんじゃこりゃ?」というところです。
しかも、この指針は努力目標です。
違反しても罰則はありません。
罰則無しのこんな指針を、元請も下請も守るとは到底思えません。
下請などは尚更で、元請がやると言えばやらざるを得ないのですから守るどころの話ではありません・・・。

ただでさえ全産業で人手不足が深刻化しております。
建設業界の高齢化も進んでおります。
加えて20年の東京オリンピック・パラリンピックの会場建設等もあります。
各省庁が発注する公共工事も増えております。

国が旗を振らなければいけないことは、間違いないと思います。
しかし、やはりもう少し現場を見て、実効性のある指針を出してほしい・・・。
「こうなったらいいな〜」なんて指針では一生改善しないでしょう。

少し話は変わりますが、ある大手建設機械製造会社が、ITを駆使したすごい機材を開発して、既に稼働しているという報道を見ました。
うろ覚えですが、ドローンを使って、測量等は人が行うより極端に早く正確に行え、掘削等も画面上に映し出されるとおりに操作すれば建設機械の初心者でも普通に作業ができてしまうということでした。

建設作業機械

この企業の社長さんも、当然こうした技術を広げていくつもりのようです。
ただ高い・・・。
中小企業にとっては大きな負担になる金額です。
例えば、こうした機材を国が何らかの形で建設業界に提供して使用するなどしたらどうでしょう?
人手不足を補え、作業時間短縮です。
IOTに仕事を奪われるなんて言っているより、間違いないと思いますが。

なお、運送業に対しても長時間労働に対する施策を示しました。
@ IT化による配達先での待機時間の削減
A 宅配用車両の駐車規制の見直し
などです・・・。

教育業界の長時間労働問題にも是正に向けて動いています。

こうした国の姿勢は評価できます(もっと早くから出すべきですが)。
国の指針を、学者等の有識者ではなく、現場を知る業界の大手・中小企業の人たちが更に練って、更に我々社会保険労務士等の専門家を交えてより良い実効性のあるものにできていければと考えます。


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