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平成28年9月12日

36協定(時間外労働/休日労働に関する協定)を見直す方向になっています。

36協定とは、労働基準法36条に規定されていることからその名がついておりますが、ようは36協定届を労使で結んで労働基準監督署に届け出をしないと時間外労働や休日労働をさせてはいけません!という書類です。

すごく重要な書類なんです!
何せ、これを届け出しておかないと残業させてはいけないんですよ!

結構新規のお客様に尋ねると知らなかったり、知っているけど出していなかったりが多いです。
調査や労使紛争の時に必ず問題になるので届け出するようにしてください。

話はずれましたが、36協定届を出せば何時間でも時間外労働させられるわけではありません。
1週15時間
1ヶ月45時間
1年360時間
変形労働時間制を採用していると変わってきますが、一応限度時間が決められています。
原則は、この時間以内に抑えなければいけないわけです。

しかし、国が「抜け穴」と言っている制度があります。
それが「特別条項付」36協定届というものです。

この「特別条項」を付けることによって、年単位で繁忙期には限度時間を超えて働かせることができる仕組みになっています。
国の調べでは、特別条項で月80時間超の過労死認定基準時間を超えて働かせている事業所が4.8%あり、大企業に絞れば14.6%に達するとのことです。

国は新たな規制基準の策定に乗り出し、「働き過ぎ」に待ったをかけるよう動き出しました。
ただ、どのような形で規制するのかはこれからの課題です。

企業としてはそうした規制の結果生産力が落ちてしまう可能性が出てきます。
ただ、やはり働き過ぎ(働かせすぎ)に問題があるのは間違いありません。

いかに効率的に生産性を上げていくかが重要になると思います。
従業員一人一人のコストパフォーマンスも重要になってきます。
国の規制よりも、経営者や従業員に対する「意識づけ」の方が大切だと私は考えます。

平成28年9月1日

平成29年9月に公的年金受給可能期間を10年に短縮する見込み

現在の公的年金受給可能期間は25年となっております。
この制度によって25年に少しでも達しなければ無年金となる方が多くいらっしゃるのが事実です。
もちろん全く25年に足りない方も多くいらっしゃいます。

いわゆる「無年金者対策」として前々から議論されていた政策ですがやっと実施の方向です。

この制度改定によって、現在65歳以上で年金をもらえていない約40万人が新たに受給可能になるとのことです。
60歳代前半の特例厚生年金受給者も24万人が受給対象となる見込みです。

年金は老後の人生設計には欠かせないものと思います。
真面目に納めればその分の見返りが無くては社会保障制度が立ち行かなくなってしまいます。
ひとまず、まだ予定ではありますが確実に実施に移してほしいと願います。

平成28年8月29日

労働組合の中央組織・連合がLGBTについて調査した結果を発表しました。

L⇒レズビアン
G⇒ゲイ
B⇒バイセクシュアル(両性愛者)
T⇒トランスジェンダー(性同一性障害)

結果は、あくまで調査の範囲ですが8%が該当していたのことです。
これは結構多い数字だと思います。

ちなみに、LGBTの従業員が職場にいたらどう思うかのアンケートでは、3割強が「嫌だ」と答えています。

今もそうですが、今後更にLGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化が進むでしょう。
LGBTについてもまだまだ知らない人や関心のない人が多いと思われます。
会社としても体制づくりが急務になってくるでしょう。

平成28年8月26日

今年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出揃いました。

現在の全国加重平均の時給798円から25円上がり823円となります。
3.1%のアップで過去最高の上げ幅を更新しました。

この最低賃金は10月1日以降順次改定されていく予定です。
時給のみならず、日給や月給でも最低賃金を下回らないように確認が必要です。

毎年最低賃金の大幅アップが続いております。
働く側にとっては少しでも賃金が増えれば良いに決まっています。
しかし、中小企業にとってはこの上げ幅は非常に頭の痛いところだと思います。

先日もブログで書きましたが、
最低賃金アップのそもそもの趣旨は、生活保護受給者を下回っていたものを是正するためでした。
昨年の時点でこの逆転現象は解消されております。
しかし、この論点は置き去りにされ、今後も大幅アップが続きそうな雰囲気です。

労働者側だけでなく、労使双方が納得いくレベルでの今後の施策を考えてほしいと強く希望します。

平成28年8月18日

外国人実習生への労働基準法違反行為をしている事業所が昨年も増加

外国人実習生は、日本で働きながら技術を学んでもらうことを目的としており、多くの企業が受け入れております。
ただ、昨年1年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令違反が見つかったのは3695事業場あり、前年より718件増えたとのこと。増加は2年連続で、統計を始めてから最多ということです。

労働局や労働基準監督署が、受け入れ企業に監督指導に入った件数は前年より約1.3倍増で、そのうちの7割以上で違反が見つかったとのことです。
違法に残業させるなど労働時間に関わる違反が最も多く、続いて安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が多かったようです。

指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数も46件に上ったとのことです。

平成28年8月8日

国土交通省より、建設業者の社会保険等の加入指導状況が発表されました。

平成24年11月から28年3月までの間に事業所から受けた建設業許可申請等のうち、92.2%で社会保険等の加入を確認したとのことです。

これは、平成24年11月から建設業の許可申請時及び経営事項審査時などに社会保険等の加入の確認・指導を実施した結果です。

平成29年度をめどに100%の加入を目指しているとのことです。

建設業のお客様で、これから許可更新や経営事項審査を行う事業所や、新たに建設業の許可を取得するお客様は社会保険等の加入が必須となりますのでご注意ください。

平成28年7月28日

2013年10月から2014年9月までの男性育休取得率は2.65%

前年度より0.35ポイント高く、1996年度の調査開始以来最高を記録しました。
3年連続の上昇です。

なお、同期間に育児休業を取った女性の割合は81.5%で前年より5.1ポイント低下。
低下は2年ぶりです。

男性の取得率が上昇しても女性の取得率が低下しては・・・とも思いますが。
いずれにしてもまずは子供が生まれても望めば働き続けられる環境づくりの必要性を感じます。
そのうえで、男性も育児に参加できればモチベーションのアップにもなると思います。

平成28年7月25日

再就職支援の助成金「労働移動支援助成金」の要件がさらに厳格化されます。

再就職支援をすると国の「労働移動支援助成金」をもらえる人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は助成金の支給要件を8月から更に厳しくする方針を決めました。

内容は、再就職支援を受ける働き手全員に退職強要が無かったかを調査するなどを実施することです。仮に働き手から「退職強要があった」との申告があれば、助成金は不支給となります。

更に、企業が経常赤字に陥ったり、事業所や事業部門の売上高が前年から10%減ったりした場合などに支給要件を限定することになります。

人材会社には、再就職支援を受託した場合の再就職率などを厚生労働省のホームページに公表することも決定しました。また、支援した人が正社員として再就職できたかどうかの確認を委託元の企業に報告させます。

平成28年7月8日

全国で72ある国民年金基金が19年春をめどに統合される予定です。

国民年金基金は現在、都道府県や職業ごとに設置された基金で72ありますが、加入者は減少傾向にあるため、合理化によって管理コストを削減する狙いのようです。

なお、この統合によって年金額や保険料は変わらない予定です。

統合案は、一つの基金を存続させて、他の基金を吸収合併することで進める方向です。

この統合によって、基金の加入中に都道府県をまたいで転居すると、年金を受け取る際に複数の基金に請求手続きをする必要があったが、その手続きを一括できることになります。

平成28年7月1日

7月1日から7月7日までは「全国安全週間」となっております。

全国安全週間の期間中には以下のようなことを実施することが望ましいです。
1・経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚
2・安全パトロールによる職場の総点検の実施
3・安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信
4・労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ
5・緊急時の措置に係る必要な訓練の実施
6・「安全の日」の設定の他、全国安全週間にふさわしい行事の実施

今年度のスローガンは以下の通りとなっております。

見えますか?
あなたのまわりの見えない危険
みんなで見つける安全管理

これから夏場の暑い時期は、熱中症をはじめ、作業環境や体調管理が大切になってきます。
労使ともに「安全」を意識して、仕事に取り組んでいただければと存じます。

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