平成29年3月24日
女性の賃金が過去最高を更新し、男女格差も縮小平成28年度の賃金構造基本統計調査によると、女性の残業代等を除く賃金の平均が月額24万4,600円で、対前年比1.1%増となり過去最高を更新しました。
男性は前年比で横ばいの月額33万5,200円で、男女の賃金格差は過去最小となっております。
一般労働者に占める女性の割合が増えたことが主な要因と考えられます。
また、役職者に占める女性の割合も増加しており、今後も増加が見込まれます。
平成29年3月10日
外国人実習生の受け入れ先による昨年の不正行為が過去最多の383件外国人実習生は、製造業や農業などの業種で受け入れが進んでおり、昨年6月時点で過去最多の21万人に達しています。
外国人実習生を受け入れている事業所の、その実習生に対する不正行為が前年より13件増えて過去最多を更新しました。
不正行為の内訳は、
〇 賃金不払い 121件
〇 不正発覚を防ぐ賃金台帳の書きかえ等書類偽造 94件
また、実習生のパスポートや在留カードを取り上げる非常に悪質なものも16件ありました。
現状では、不正行為が発覚すると、外国人実習生の受け入れが一定期間できなくなります。
それでも、不正な低賃金労働や長時間労働は減っておりません。
国では、昨年11月に技能実習生の人権保護などを目的とした「外国人技能実習制度適正化法」が成立しました。
この法律では、受け入れ先を監督する「外国人技能実習機構」が新設され、実習生を受け入れる場合は、企業が実習計画を機構に提出し、機構が認定しないといけないという内容になっております。
この法律は、今年の11月から施行される予定です。
平成29年2月28日
2月末より年金加入期間が10年以上の受給対象者に年金請求書が送付されます。本年8月より年金受給資格期間が25年から10年に短縮されることが決まっております。
それに合わせ、2月末より順次日本年金機構が加入期間10年以上の方に5回に分けて請求書を送付する予定です。
今まで無年金でも、今後受給対象になる可能性があるので確実に申請することが求められます。
また、加入期間が10年未満の場合でも、イレギュラーで実際は10年に行く可能性もあることから、平成29年中を目途に「お知らせ」を送付する予定です。
平成29年2月24日
神奈川県内の社長の平均年齢が初の60代になりました。ちなみに70代の社長の割合になると全国トップとなっております。
ベテラン社長が頑張っている状況がうかがえます。
逆に世代交代がうまくいっていないのかもしれません。
業種別でみると製造業が最も高く、次いで卸売業、不動産業が続きます。
年商別にみると一番少ない「1億円未満」が最も高い状況です。
中小企業の後継者育成、世代交代も今後の大きな課題となってきますね。
平成29年2月15日
子育て支援に熱心な企業と国に認定されると「くるみん」マークでアピールすることができます。この「くるみん」の認定要件が4月より厳格化される予定となっています。
某大手広告会社の違法な長時間労働等による過労自殺がありましたが、それ以前に繰り返し是正勧告を受けていたにもかかわらず「くるみん」の認定がそのままになっていたことが問題となりました。
現行では、時間外労働に関する重大な法令違反があれば認定を取り消すことができるが、書類送検された場合のみが対象て、是正勧告は対象外となっています。
今後は厳格化されます。
認定の取り消し要件について、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で1年間に2回以上是正勧告を受けた企業と、違法な長時間労働を是正しない企業を対象に加えます。
認定の要件についても、年間の残業時間が月平均60時間以上の労働者がいないことや、男性の育児休業の取得率などが要件に加わる予定です。
平成29年2月9日
平成29年3月分（4月納付分）より協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更になります。関東地方は概ね、健康保険料率が下がることになりました。
神奈川県、東京都、埼玉県に関しては「お役立ち情報」に変更情報を載せておりますのでご参照ください。
また、全国一律の介護保険料率に関しては今までの1.58%から1.65%に上がることになりました。
協会けんぽ加入の皆様は、都道府県の保険料率一覧表を基に、3月分（4月納付分）より給与計算の際には保険料率の変更を忘れないよう行ってください。
平成29年1月25日
4月より年金IDの取得案内開始現在もインターネットで自分の年金記録や将来の受給見込み額などを確認できる「ねんきんネット」があります。
ただ、「ねんきんネット」の利用が低調なため、国民への利用を促すため、日本年金機構は4月から「ねんきん定期便」で、必要なIDを簡単に取得できる案内を行うことを決めました。
平成29年1月20日
違法な長時間労働を行う事業場が5割増の4,416事業場全国の労働基準監督署が昨年4月から9月にかけて、違法な長時間労働を行っていたとして是正勧告を出した事業場の数が、前年同期より約5割増えて4,416件に上りました。
理由としては、長時間労働への指導強化に向け調査対象を広げたことが大きいようです。
昨年4月からは調査対象を「月100時間超」から、今の過労死ラインとされる「月80時間超」に引き上げたことで、違法な時間外労働が疑われる事業場が増えることになりました。
16年4月から9月にかけて立ち入り調査した事業場数は前年同期の2倍強の1万59件、その中で法令違反が見つかった事業場は約3分の2の6659事業場に上りました。
平成28年12月15日
企業で働く障害者の人数が前年より4.7%増の47万4374人に障害者の雇用人数は今年で13年連続で過去最多を更新しました。
中でも精神障害者の雇用の伸びが目立っております。
企業には法定障害者雇用率が義務付けられております。
今後も障害があっても働ける環境を整えた企業が増えていくことを期待します。
平成28年12月5日
雇用保険料が来年度から3年間、労使0.3%ずつに雇用保険料率は、今年の4月に労使で0.4%ずつに引き下げたばかりです。
ところが、2017年度から3年間、更に賃金の0.6%に引き下げる方針が固まりました。
過去最低水準です。
労働者、使用者共に保険料が減ることは負担が減り喜ばしいことです。
なぜこうなっているかというと、
現在の雇用情勢が改善されており、雇用保険の積立金が増えているからです。
現在は売り手市場ですからね。
（雇用情勢が減速すると・・・というのはありますが）
また、倒産や解雇で離職した30〜44歳の人の失業給付期間を30〜60日延ばす方向です。
給付額も増える見込みです。
教育訓練給付も拡充する見込みです。
自然災害で離職した人向けの給付日数を延長する措置を新設する予定です。
単なる大盤振る舞いで、後でつけが回ってくることは避けたいですが、
この際喜んで受益しましょう！
