令和3年3月5日
障害者雇用が進んでいます厚生労働省の発表によると、令和2年6月1日現在の雇用障害者数は前年比で3.2%増の578,292人、実雇用率は前年比0.04ポイント上昇の2.15%となり、いずれも過去最高を更新したとのことです。
法定雇用率を達成した企業の割合は0.6ポイント上昇の48.6%とのことです。
なお、令和3年3月1日より障害者法定雇用率は2.3%に上昇しております。
雇用する労働者が43.5人以上いる企業は1人以上の障害者を雇用する義務が生じることになります。
令和2年11月13日
コロナの影響による失業者が7万人超える厚生労働省は、11月6日時点でコロナの影響による解雇や雇い止め等が7万人を超えたと発表しました。
前回の新着情報を10月20日にアップし、その際に6万人を超えたと記載しましたが、実に2週間程度で更に1万人増えたことになります。
業種の内訳は製造業が最も多く、飲食業、小売業と続いております。
コロナの第3波とみられる感染者増が現状続いており、今後も予断を許さない状況と言えると思います。
令和2年10月20日
コロナによる全国の解雇等が6万人超厚生労働省の発表によると、9月25日時点で全国規模で新型コロナに起因する解雇等見込み労働者数が6万人を超えたとのことです。
業種別では製造業、飲食業、小売業の順に多い状況です。
現状、今後も雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を利用して雇用調整を予定している事業所数は、全国で約10万事業所とのことです。
令和2年9月18日
テレワーク調査新型コロナウイルス感染症による感染防止も含めたテレワークによる就業が大企業を中心に広まっています。
連合が6月30日にテレワークに関する調査を公表しました。
4月以降にテレワークを行った方を対象にテレワークについて以下のような回答があったとのことです。
【テレワークのメリット】
通勤がないため時間を有効に利用できる・・・74.6%
【テレワークのデメリット】
勤務時間とそれ以外の区別が付けづらい・・・44.9%
【今後テレワークを継続したいか】
継続希望・・・81.8%
【テレワークを継続する上での課題は】
会社トップの意識改革・・・31.3%
経費の負担・・・28.6%
適切な労働時間管理・・・24.2%
会社により、業種により、職種により、個々の社員により様々な意見があるのは当然だと思います。
メリットとデメリットを把握したうえで、個々の会社にあった方向性で運用する必要があります。
令和2年3月27日
改正労働者派遣法の有期雇用派遣3年制限の賛否について厚生労働省の調査によると、有期雇用派遣の3年制限について、派遣元、派遣先、派遣労働者等いずれも約4割が制限は不要、と回答したとのことです。
また、国が後押しする副業や兼業の促進の観点から検討されている日雇派遣の原則禁止の規制緩和については、派遣元の3割強、派遣労働者等の約3割が規制緩和に賛成という調査結果となりました。
令和2年3月23日
外国人受け入れ環境の充実を求める声が多数内閣府が調査したところによると、外国人の受け入れに伴う環境整備に関する世論として、外国人が日本で安心して生活できる環境について、今後さらに環境を充実させる必要がある、との回答が7割超に上りました。
また、重点的に充実させる必要がある環境整備として以下の回答が多数になったようです。
〇 外国人の適正な労働条件、労働安全衛生の確保
〇 外国人の社会保険への加入促進
〇 人材不足の地域などでの外国人の安定した就労支援
令和2年1月30日
ハローワークの窓口来所受付時間変更ハローワークの窓口での来所受付時間が変更となっております。
8時30分から16時までとなります。
16時以降については電子申請・届け出の集中処理に充てるとのことです。
よって16時以降に手続き書類を持ち込んでも即時処理はできないようです。
電子申請を促す流れですが、無駄足にならないように注意してください。
令和元年12月27日
70歳以上まで働ける制度のある企業が増加高年齢者雇用状況報告をもとに厚生労働省が集計した結果、70歳以上まで働ける制度のある企業が前年比3.1ポイント増の28.9%となりました。また、希望者全員が70歳以上で働ける企業も前年比1.1ポイント増の10.5%と過去最高となったとのことです。
内訳は以下の通りです。
〇 定年制の廃止 2.7%
〇 70歳以上の定年制 1.3%
〇 70歳以上までの希望者全員の継続雇用制度 6.5%
令和元年11月25日
老後の年金についての調査結果日本銀行などが「老後に年金だけで生活していくのは難しい」という内容で世論調査を行った結果、その通りと回答した家計の割合が2人以上の世帯と単身世帯で、昨年調査よりそれぞれ5.5ポイント増えたとのことです。
年金の支給額について「日常生活費程度も賄うのが難しい」と答えた回答割合は、２人以上世帯で47.3%、単身世帯で61.0%と大きな不安が感じられる調査結果となりました。
老後の生活を支える資金源は何か（複数回答）、
「就業による収入」が２人以上世帯で48.2%、単身世帯で54.3%でともに過去最高となりました。
ただ、依然として公的年金を挙げる世帯も２人以上世帯で８割、単身世帯で６割となっております。
令和1年11月18日
勤務間インターバル制度の導入状況勤務間インターバル制度とは、仕事を終えてから次の勤務を始めるまでに一定の休息時間を設ける制度です。一般的には11時間程度が望ましいとされています。
働き方改革により今年の4月から努力義務とされている「勤務間インターバル」について、厚生労働省の「就労条件総合調査」にて状況が報告されました。
4月から努力義務ということで、それ以前からの導入が期待されていましたが、今年1月時点で導入している企業の割合は3.7%にとどまっているということです。
なお、政府目標は2020年までに10%以上です。
政府の意に反し、「導入予定もなく検討もしていない」企業が約80％に達したとのことです。
理由としては「制度を知らなかった」、「人員不足や仕事量が多く業務に支障が出る」等の他、そもそも「超過勤務の機会が少なく必要性を感じない」という意見もあり、様々な事情があるとともに導入に否定的な企業が約53％を占めたとのことです。
