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平成31年2月11日

介護現場職員の処遇不満が7割

介護職員らの労働組合である「日本介護クラフトユニオン」の発表によると、介護現場で働く人の2018年8月の月給が平均で244,206円だったとのことです。
前年の全産業費と比して約6万円低いとのこと。
この処遇には、約7割の職員が「自身の処遇に不満」との回答。

それでも月給制職員については、昨年3月と比して所定内賃金について4,044円増加したとのことです。

さて、不満の理由は大きく2つにわけると以下の内容です。
@ 社会的な平均賃金より低いと思うから
A 今の業務量に見合っていないから


もっともだと思います。
それでも、全産業平均でみても普通な給料を支払っている事業所や、好待遇の事業所も実際にあるのが事実です。今ある好事例を参考にして、社会全体で改善していく必要があると思います。

平成31年1月30日

労働組合員数が8年ぶりに1,000万人超

厚生労働省の発表によると、労働組合員数が前年から8万8千人増えて1,007万人となり8ねんぶりに1,000万人台になったとのことです。

要因としては、売り手市場による雇用者数の増加や女性・パートタイムの組合員が増えたことがあげられます。
具体的には、女性については9万人(2.7%)の増加、パートタイムについては8万9千人(7.3%)の増加とのことです。

一方で労働組合数は前年から137組合(0.6%)減り、推定組織率も0.1ポイント減って7年連続で過去最低を更新したとのことです。

平成31年1月24日

65歳超の雇用義務化に半数が反対


政府は雇用の継続を企業に求める年齢について、現行の65歳から70歳に引き上げることを検討しているが、中小企業の半数が引き上げ義務化に反対しているという日本商工会議所の調査結果がありました。

内容は以下の通りです。
@ 65歳までは雇用できるが、それ以上は難しい・・・20.8%
A 既に65歳超の者を雇用しているが義務化には反対・・・29.7%

71.0%の回答率ですので、残りの20%はある程度容認ということでしょうか。
年齢引き上げとともに絶対的に議論となるのが年金受給開始年齢も引き上げということも頭に入れておかないといけないと思います。

平成30年12月26日

4社に1社が70歳以降も働き続けられる環境整備

厚生労働省の発表によると、70歳以上になっても働ける制度のある企業は25.8%になったとのことです。
前年比で3.2ポイント増加で過去最高となりました。
高年齢者雇用安定法が大きな背景になると思われます。
今後も国としては、70歳まで・・・や、年金開始年齢を引き上げ等行う考えだと思われます。
会社としても、人手不足への対応や、熟練の技術や知識を発揮してもらう機会を設けるのも良いかもしれません。

なお、雇用内容の具体的な例は以下の通りです。
@ 定年制廃止 2.6%
A 70歳以上定年 1.2%
B 希望者全員70歳以上継続雇用 5.6%
C 基準該当者のみ70歳以上継続雇用 9.3%
D その他 7.0%

Cが最高ということは、まだまだ積極的とは言えないと思います。
ただ、今後は制度導入が必要になってくることになるでしょう。
高年齢の方がいらっしゃる経営者の皆様は早めに対策をとる必要があります。

平成30年11月28日

年次有給休暇の取得率が51.1%

平成29年度の年次有給休暇取得率は51.1%になることが発表されました。
前年比1.7ポイントの増加で、50%台を上回ったのは平成11年の50.5%以来18年ぶりです。

1年間に企業が付与した年次有給休暇付与日数の平均は労働者1人当たり平均で18.2日で、そのうち労働者が実際に取得した日数は平均で9.3日だったとのことです。

毎年、有給休暇取得率のアップを国として目指しておりますが、その成果もあるのでしょうか。
来年4月1日からは、働き方改革の一環で年に5日の有給休暇付与義務が課せられます。
有給休暇管理台帳の整備や、事業の運営を妨げないような取得時期の設定等考えていかなければいけません。

平成30年10月29日

月給制で介護業界で働く介護職員の今後の働き方への希望調査がありました。

結論としては、14%の職員が介護の仕事を辞めたいと思っているということです。
意外と少ないように見えますが、2年前から1.5倍近く増えているとのことです。

理由は以下の通りです。
「介護業界以外の仕事をしたい」
「介護業界の違う会社で続けたい」
「そもそも働きたくない・・・」

月給制で安定はしていても介護業界、あるいは今の介護会社では働きたくない。
何故か?
やはり「賃金が低い」が5割超です。

外国人労働者への在留資格の拡充等国は進めておりますが、それはそれでよいとしても、やはり現状日本で勤務している職員さん達への待遇問題は喫緊の課題と考えます。

平成30年9月25日

平成29年度の賃金不払遡及支払額は446億円

厚生労働省の発表によると、100万円以上の未払残業代を遡及支払いした企業は、前年度比521件にあたる1,870社に上ったとのことです。
1企業あたりに換算すると2837万円、労働者1人当たりに換算すると22万円となったとのことです。
過去10年以内と比較しても最も多く、支払われた割増賃金の遡及支払額は前年度比319億1,868万円増の446億4195万円となりました。

平成30年9月18日

10月より最低賃金が上がります。

今年も10月1日より順次全国で最低賃金が上がることが決定しております。
大幅な上昇となっておりますので事業所のある都道府県の最低賃金を必ず確認ください。
全国加重平均で1,000円を目標に毎年上がっており、今後も毎年上がることが予想されます。
毎年20円以上上がることを念頭に賃金設計していく必要があります。

取り急ぎアルバイトやパートさん等時給制の方は確実に最低賃金以上にしましょう。
社員や契約社員も月給、日給問わずもしかしたら計算の結果最低賃金に抵触する可能性もあります。
不明な場合は専門家に相談し、確認することをお勧め致します。

神奈川県、東京都、埼玉県等神奈川県近隣の都県の最低賃金額については、当事務所ホームページの「お役立ち情報」に掲載しておりますのでご確認ください。

平成30年8月21日

有期契約労働者の約7割が無期転換ルールを知らず

日本労働組合総連合会の有期契約労働者に関する調査によると、話題となった労働契約法第18条の無期転換ルールの内容を知らないという有期契約労働者が約7割だったとのことです。昨年度の調査よりは減少したものの少しびっくりする内容です。

要件を満たせば有期契約労働者は無期転換できる現状ですが、「権利発生の有無がわからない」と回答した方が46.3%だったとのことです。また、「転換要件が発生していない」が36.2%、「対象者となっている」が17.5%です。

実際に無期転換を申し込んだのは26.9%でなんと7割以上が申し込んでいないとのことです。
国の目指す政策と有期契約労働者の動きに相当な乖離があるのが気になります。

平成30年7月27日

新入社員の7割超は残業が少ない職場を希望しています

調査によると、新入社員が望む職場は「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」が75.9%に上りました。

「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」は24.1%。

そして、「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」は38.0%とのことです。

良くも悪くも経営者の皆様は、こうした調査結果を踏まえていかないといけませんね。

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