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令和3年9月24日

男性の育児休業取得率が過去最高を更新

厚生労働省が発表した令和2年度雇用均等基本調査結果によると、育児休業を取得した男性が前年度から5.17ポイント増加し、12.65%と過去最高を更新したとのことです。
ただ、そのうちの28.33%は育児休業取得期間が5日未満という実態も浮き彫りになっております。

令和3年8月27日

解雇等の相談件数が増加しているようです

厚生労働省が、令和2年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。
最も多い相談内容は、いじめ・嫌がらせに関する相談とのことです。
そんな中解雇等や労働条件の引き下げに関する相談件数が前年より増加したとのことです。
解雇に関する相談は前年比9.4%増、労働条件引き下げに関する相談は同10.4%増、
退職勧奨に関する相談は同12.3%増、雇止めに関する相談は14.8%増。
いずれも不安定な世の中を象徴しているような数字となっています。
同時にモンスター社員も増加していることに注意が必要です。

令和3年6月23日

コロナ禍での在籍出向の状況

日本商工会議所が公表したところによると、コロナ禍において一時的に雇用過剰となった企業と、人手不足になっている企業の間での在籍型出向の状況について、自社社員を送り出した中小企業は0.8%、他社社員を受け入れた中小企業は0.9%にとどまっているということです。
国による助成金も公表されていますが現状ではスムーズには浸透していないようです。
しかしながら、他社社員を出向で受け入れることを検討したいという企業は10%弱あり、コロナの影響や経済の状況にもよりますが今後は広がっていく可能性も考えられます。

令和3年5月25日

テレワーク実施率は2割程度

日本生産性本部がインターネットにより20歳以上の雇用者1,100人を対象に調査した結果が発表されました。
それによると、今年4月のテレワーク実施率は19.2%ということで国が求める水準には到底及ばない状況であることがうかがえます。

また、新型コロナへの感染不安に対する意識についての調査では、「かなり不安を感じている」と答えた人は25.5%と多くの世代で減少しており感染意識の希薄化が心配される結果となっています。

令和3年3月5日

障害者雇用が進んでいます

厚生労働省の発表によると、令和2年6月1日現在の雇用障害者数は前年比で3.2%増の578,292人、実雇用率は前年比0.04ポイント上昇の2.15%となり、いずれも過去最高を更新したとのことです。

法定雇用率を達成した企業の割合は0.6ポイント上昇の48.6%とのことです。

なお、令和3年3月1日より障害者法定雇用率は2.3%に上昇しております。
雇用する労働者が43.5人以上いる企業は1人以上の障害者を雇用する義務が生じることになります。

令和2年11月13日

コロナの影響による失業者が7万人超える

厚生労働省は、11月6日時点でコロナの影響による解雇や雇い止め等が7万人を超えたと発表しました。
前回の新着情報を10月20日にアップし、その際に6万人を超えたと記載しましたが、実に2週間程度で更に1万人増えたことになります。
業種の内訳は製造業が最も多く、飲食業、小売業と続いております。
コロナの第3波とみられる感染者増が現状続いており、今後も予断を許さない状況と言えると思います。

令和2年10月20日

コロナによる全国の解雇等が6万人超

厚生労働省の発表によると、9月25日時点で全国規模で新型コロナに起因する解雇等見込み労働者数が6万人を超えたとのことです。
業種別では製造業、飲食業、小売業の順に多い状況です。
現状、今後も雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を利用して雇用調整を予定している事業所数は、全国で約10万事業所とのことです。

令和2年9月18日

テレワーク調査

新型コロナウイルス感染症による感染防止も含めたテレワークによる就業が大企業を中心に広まっています。
連合が6月30日にテレワークに関する調査を公表しました。
4月以降にテレワークを行った方を対象にテレワークについて以下のような回答があったとのことです。
【テレワークのメリット】
通勤がないため時間を有効に利用できる・・・74.6%
【テレワークのデメリット】
勤務時間とそれ以外の区別が付けづらい・・・44.9%
【今後テレワークを継続したいか】
継続希望・・・81.8%
【テレワークを継続する上での課題は】
会社トップの意識改革・・・31.3%
経費の負担・・・28.6%
適切な労働時間管理・・・24.2%

会社により、業種により、職種により、個々の社員により様々な意見があるのは当然だと思います。
メリットとデメリットを把握したうえで、個々の会社にあった方向性で運用する必要があります。

令和2年3月27日

改正労働者派遣法の有期雇用派遣3年制限の賛否について

厚生労働省の調査によると、有期雇用派遣の3年制限について、派遣元、派遣先、派遣労働者等いずれも約4割が制限は不要、と回答したとのことです。
また、国が後押しする副業や兼業の促進の観点から検討されている日雇派遣の原則禁止の規制緩和については、派遣元の3割強、派遣労働者等の約3割が規制緩和に賛成という調査結果となりました。

令和2年3月23日

外国人受け入れ環境の充実を求める声が多数

内閣府が調査したところによると、外国人の受け入れに伴う環境整備に関する世論として、外国人が日本で安心して生活できる環境について、今後さらに環境を充実させる必要がある、との回答が7割超に上りました。
また、重点的に充実させる必要がある環境整備として以下の回答が多数になったようです。

〇 外国人の適正な労働条件、労働安全衛生の確保
〇 外国人の社会保険への加入促進
〇 人材不足の地域などでの外国人の安定した就労支援

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