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平成30年11月28日

年次有給休暇の取得率が51.1%

平成29年度の年次有給休暇取得率は51.1%になることが発表されました。
前年比1.7ポイントの増加で、50%台を上回ったのは平成11年の50.5%以来18年ぶりです。

1年間に企業が付与した年次有給休暇付与日数の平均は労働者1人当たり平均で18.2日で、そのうち労働者が実際に取得した日数は平均で9.3日だったとのことです。

毎年、有給休暇取得率のアップを国として目指しておりますが、その成果もあるのでしょうか。
来年4月1日からは、働き方改革の一環で年に5日の有給休暇付与義務が課せられます。
有給休暇管理台帳の整備や、事業の運営を妨げないような取得時期の設定等考えていかなければいけません。

平成30年10月29日

月給制で介護業界で働く介護職員の今後の働き方への希望調査がありました。

結論としては、14%の職員が介護の仕事を辞めたいと思っているということです。
意外と少ないように見えますが、2年前から1.5倍近く増えているとのことです。

理由は以下の通りです。
「介護業界以外の仕事をしたい」
「介護業界の違う会社で続けたい」
「そもそも働きたくない・・・」

月給制で安定はしていても介護業界、あるいは今の介護会社では働きたくない。
何故か?
やはり「賃金が低い」が5割超です。

外国人労働者への在留資格の拡充等国は進めておりますが、それはそれでよいとしても、やはり現状日本で勤務している職員さん達への待遇問題は喫緊の課題と考えます。

平成30年9月25日

平成29年度の賃金不払遡及支払額は446億円

厚生労働省の発表によると、100万円以上の未払残業代を遡及支払いした企業は、前年度比521件にあたる1,870社に上ったとのことです。
1企業あたりに換算すると2837万円、労働者1人当たりに換算すると22万円となったとのことです。
過去10年以内と比較しても最も多く、支払われた割増賃金の遡及支払額は前年度比319億1,868万円増の446億4195万円となりました。

平成30年9月18日

10月より最低賃金が上がります。

今年も10月1日より順次全国で最低賃金が上がることが決定しております。
大幅な上昇となっておりますので事業所のある都道府県の最低賃金を必ず確認ください。
全国加重平均で1,000円を目標に毎年上がっており、今後も毎年上がることが予想されます。
毎年20円以上上がることを念頭に賃金設計していく必要があります。

取り急ぎアルバイトやパートさん等時給制の方は確実に最低賃金以上にしましょう。
社員や契約社員も月給、日給問わずもしかしたら計算の結果最低賃金に抵触する可能性もあります。
不明な場合は専門家に相談し、確認することをお勧め致します。

神奈川県、東京都、埼玉県等神奈川県近隣の都県の最低賃金額については、当事務所ホームページの「お役立ち情報」に掲載しておりますのでご確認ください。

平成30年8月21日

有期契約労働者の約7割が無期転換ルールを知らず

日本労働組合総連合会の有期契約労働者に関する調査によると、話題となった労働契約法第18条の無期転換ルールの内容を知らないという有期契約労働者が約7割だったとのことです。昨年度の調査よりは減少したものの少しびっくりする内容です。

要件を満たせば有期契約労働者は無期転換できる現状ですが、「権利発生の有無がわからない」と回答した方が46.3%だったとのことです。また、「転換要件が発生していない」が36.2%、「対象者となっている」が17.5%です。

実際に無期転換を申し込んだのは26.9%でなんと7割以上が申し込んでいないとのことです。
国の目指す政策と有期契約労働者の動きに相当な乖離があるのが気になります。

平成30年7月27日

新入社員の7割超は残業が少ない職場を希望しています

調査によると、新入社員が望む職場は「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」が75.9%に上りました。

「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」は24.1%。

そして、「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」は38.0%とのことです。

良くも悪くも経営者の皆様は、こうした調査結果を踏まえていかないといけませんね。

平成30年3月20日

日本年金機構への手続き様式が変更となっております(マイナンバー関連)

平成30年3月5日より、日本年金機構ではマイナンバーによる届け出・申請を開始しております。
今までは資格取得手続きの際に基礎年金番号を記載しておりましたが、今後はマイナンバーを原則記載することなります。
これにより届け出が省略となるのが住所変更届や氏名変更届等です。
ただし、あくまでも日本年金機構がマイナンバーを把握しているのが前提となりますので今後も注意が必要です。

また、上記に合わせて各種手続き書類が大幅に様式変更となっております。
詳しくは日本年金機構ホームページをご覧いただき、必要に応じてダウンロードしてください。

平成30年3月2日

女性給与が過去最高の24万6,100円

2017年度の賃金構造基本統計調査の結果が公表されました。

フルタイムで働く女性の所定内給与平均(残業代等除く)が前年比0.6%アップの24万6,100円となりました。
非正社員を含むフルタイム労働者の所定内給与平均(残業代等除く)は前年比0.1%アップの30万4,300円。
フルタイムで働く男性の所定内給与平均も0.1%アップの33万5,300円となっております。

ただ、非正規で働く女性が増えたことが影響しているものとみられ、正社員と非正社員の格差は拡大しています。

平成30年2月13日

平成30年度の協会けんぽ保険料率決定

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が決定致しました。
3月分(4月納付分)より変更となります。

関東地方の保険料率は以下の通りです。

神奈川県 9.93%(据え置き)
東京都   9.90%(0.01%引き下げ)
埼玉県   9.85%(0.02%引き下げ)
千葉県   9.89%(据え置き)
茨城県   9.90%(0.01%引き上げ)
栃木県   9.92%(0.02%引き下げ)
群馬県   9.91%(0.02%引き下げ)

お介護保険料率は一律で以下の通りとなります。
1.57%(現行の1.65%から0.08%引き下げ)

平成30年1月22日

平成30年の雇用保険料率は据え置きの見込みです

雇用保険料率は平成29年度に引き続き一般の事業で0.9%(事業主0.6%、労働者0.3%)、その他業種も同様の予定です。

平成30年4月から労災保険料率が大幅に見直されます

引き上げられるのは、「ガラス又はセメント製造業」、「非鉄金属精錬業」、「清掃、火葬又は屠畜の事業」の3業種となります。
逆に引き下げられるのは20業種に上り、主なところでは「建築事業」、「既設建築物設備工事業」、機械器具製造業」、「卸売業・小売業・飲食店又は宿泊業」などが料率が下がります。
そのほかの31業種は据え置きとなります。

また、一人親方等の特別加入保険料率(第2種特別加入保険料率)が18業種中9業種が引き下げとなります。建設業の一人親方も引き下げとなる予定です。

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