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2019年5月27日

大企業の35.7%が初任給アップ

大企業の35.7%が新入社員の初任給を前年度より引き上げました。
なお、前年度は39.7%で2年連続となります。

実際の大卒初任給の平均額(残業代と通勤手当を除く)は21万2,304円とのことで、前年よりも1,479円高くなっています。
引き上げた企業の業種割合は、製造業が46.9%、非製造業が22.5%でした。

今後もこの流れは続いていくものと思われます。
いかに給料を上げても売上や利益を出せる体制を構築していくかが喫緊の課題となると思います。

平成31年4月11日

企業の障害者雇用が最多更新

2018年度に民間企業で働く障碍者の人数が53万4,769人と前年比7.9%増の過去最多を更新し、15年連続で更新を続けていることが発表されました。
また、2018年4月から雇用が義務化された精神障害者の雇用が前年比34.7%の増加となっています。
一定の規模の企業には障害者雇用率が定められており、雇用が義務付けられておりますが2018年4月に法定雇用率が2.0%から2.2%へと引き上げられたことも後押ししているものと思われます。
しかしながら、法定雇用率を達成した企業の割合は、逆に前年比4.1%減の45.9%と難しい状況であることがうかがえます。

平成31年3月14日

昨年度の国内の外国人労働者数が過去最多

厚生労働省が昨年10月末時点の外国人雇用状況報告に基づき調べたところ、外国人労働者数が前年同期比14.2%増加して146万463人にのぼり過去最高を更新したとのことです。

外国人労働者を実際に雇用している事業所数は21万6,348ヶ所で11.2%増とうなり、こちらも過去最高です。

背景としては、雇用情勢の改善、高度外国人材や留学生の受け入れ増、技能実習生の受け入れ増が考えられます。

4月からは更に増加が見込まれますが、誤った拙速な受け入れをすれば日本における外国人労働者のイメージ等逆効果となることを国としても認識する必要があると思います。

平成31年2月22日

大卒初任給が5年連続で増加

2018年度の大卒者の初任給は前年比0.3%増の206,700円と、5年連続で増加するとともに過去最高を更新しました。

その他卒は下記の通りで、いずれも過去最高となっております。
大学院修士課程修了者 238,700円
高専・短大卒者 181,400円
高卒者 165,100円

平成31年2月11日

介護現場職員の処遇不満が7割

介護職員らの労働組合である「日本介護クラフトユニオン」の発表によると、介護現場で働く人の2018年8月の月給が平均で244,206円だったとのことです。
前年の全産業費と比して約6万円低いとのこと。
この処遇には、約7割の職員が「自身の処遇に不満」との回答。

それでも月給制職員については、昨年3月と比して所定内賃金について4,044円増加したとのことです。

さて、不満の理由は大きく2つにわけると以下の内容です。
@ 社会的な平均賃金より低いと思うから
A 今の業務量に見合っていないから


もっともだと思います。
それでも、全産業平均でみても普通な給料を支払っている事業所や、好待遇の事業所も実際にあるのが事実です。今ある好事例を参考にして、社会全体で改善していく必要があると思います。

平成31年1月30日

労働組合員数が8年ぶりに1,000万人超

厚生労働省の発表によると、労働組合員数が前年から8万8千人増えて1,007万人となり8ねんぶりに1,000万人台になったとのことです。

要因としては、売り手市場による雇用者数の増加や女性・パートタイムの組合員が増えたことがあげられます。
具体的には、女性については9万人(2.7%)の増加、パートタイムについては8万9千人(7.3%)の増加とのことです。

一方で労働組合数は前年から137組合(0.6%)減り、推定組織率も0.1ポイント減って7年連続で過去最低を更新したとのことです。

平成31年1月24日

65歳超の雇用義務化に半数が反対


政府は雇用の継続を企業に求める年齢について、現行の65歳から70歳に引き上げることを検討しているが、中小企業の半数が引き上げ義務化に反対しているという日本商工会議所の調査結果がありました。

内容は以下の通りです。
@ 65歳までは雇用できるが、それ以上は難しい・・・20.8%
A 既に65歳超の者を雇用しているが義務化には反対・・・29.7%

71.0%の回答率ですので、残りの20%はある程度容認ということでしょうか。
年齢引き上げとともに絶対的に議論となるのが年金受給開始年齢も引き上げということも頭に入れておかないといけないと思います。

平成30年12月26日

4社に1社が70歳以降も働き続けられる環境整備

厚生労働省の発表によると、70歳以上になっても働ける制度のある企業は25.8%になったとのことです。
前年比で3.2ポイント増加で過去最高となりました。
高年齢者雇用安定法が大きな背景になると思われます。
今後も国としては、70歳まで・・・や、年金開始年齢を引き上げ等行う考えだと思われます。
会社としても、人手不足への対応や、熟練の技術や知識を発揮してもらう機会を設けるのも良いかもしれません。

なお、雇用内容の具体的な例は以下の通りです。
@ 定年制廃止 2.6%
A 70歳以上定年 1.2%
B 希望者全員70歳以上継続雇用 5.6%
C 基準該当者のみ70歳以上継続雇用 9.3%
D その他 7.0%

Cが最高ということは、まだまだ積極的とは言えないと思います。
ただ、今後は制度導入が必要になってくることになるでしょう。
高年齢の方がいらっしゃる経営者の皆様は早めに対策をとる必要があります。

平成30年11月28日

年次有給休暇の取得率が51.1%

平成29年度の年次有給休暇取得率は51.1%になることが発表されました。
前年比1.7ポイントの増加で、50%台を上回ったのは平成11年の50.5%以来18年ぶりです。

1年間に企業が付与した年次有給休暇付与日数の平均は労働者1人当たり平均で18.2日で、そのうち労働者が実際に取得した日数は平均で9.3日だったとのことです。

毎年、有給休暇取得率のアップを国として目指しておりますが、その成果もあるのでしょうか。
来年4月1日からは、働き方改革の一環で年に5日の有給休暇付与義務が課せられます。
有給休暇管理台帳の整備や、事業の運営を妨げないような取得時期の設定等考えていかなければいけません。

平成30年10月29日

月給制で介護業界で働く介護職員の今後の働き方への希望調査がありました。

結論としては、14%の職員が介護の仕事を辞めたいと思っているということです。
意外と少ないように見えますが、2年前から1.5倍近く増えているとのことです。

理由は以下の通りです。
「介護業界以外の仕事をしたい」
「介護業界の違う会社で続けたい」
「そもそも働きたくない・・・」

月給制で安定はしていても介護業界、あるいは今の介護会社では働きたくない。
何故か?
やはり「賃金が低い」が5割超です。

外国人労働者への在留資格の拡充等国は進めておりますが、それはそれでよいとしても、やはり現状日本で勤務している職員さん達への待遇問題は喫緊の課題と考えます。

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