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令和元年11月25日

老後の年金についての調査結果

日本銀行などが「老後に年金だけで生活していくのは難しい」という内容で世論調査を行った結果、その通りと回答した家計の割合が2人以上の世帯と単身世帯で、昨年調査よりそれぞれ5.5ポイント増えたとのことです。

年金の支給額について「日常生活費程度も賄うのが難しい」と答えた回答割合は、2人以上世帯で47.3%、単身世帯で61.0%と大きな不安が感じられる調査結果となりました。

老後の生活を支える資金源は何か(複数回答)、
「就業による収入」が2人以上世帯で48.2%、単身世帯で54.3%でともに過去最高となりました。
ただ、依然として公的年金を挙げる世帯も2人以上世帯で8割、単身世帯で6割となっております。

令和1年11月18日

勤務間インターバル制度の導入状況

勤務間インターバル制度とは、仕事を終えてから次の勤務を始めるまでに一定の休息時間を設ける制度です。一般的には11時間程度が望ましいとされています。

働き方改革により今年の4月から努力義務とされている「勤務間インターバル」について、厚生労働省の「就労条件総合調査」にて状況が報告されました。
4月から努力義務ということで、それ以前からの導入が期待されていましたが、今年1月時点で導入している企業の割合は3.7%にとどまっているということです。
なお、政府目標は2020年までに10%以上です。

政府の意に反し、「導入予定もなく検討もしていない」企業が約80%に達したとのことです。
理由としては「制度を知らなかった」、「人員不足や仕事量が多く業務に支障が出る」等の他、そもそも「超過勤務の機会が少なく必要性を感じない」という意見もあり、様々な事情があるとともに導入に否定的な企業が約53%を占めたとのことです。

令和元年10月29日

人手不足が企業経営等に影響しているようです

労働政策研究・研修機構が人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査結果を公表しました。
あくまで目安にはなりますが以下のような調査結果が出たとのことです。
〇 64.6%の企業が正社員が不足していると回答
〇 69.0%の企業が会社経営に影響が出ていると回答

会社経営への具体的な影響としては、以下のような回答が多かったようです。
〇 既存事業の運営への支障 42.2%
〇 技術・ノウハウの伝承の困難化 39.4%

勤務する正社員からすると人手不足による影響として以下の点が挙げられたとのことです。
〇 残業時間の増加、休暇取得数の減少 85.8%
〇 離職者の増加 75.9%

令和元年10月2日

一人親方の労災加入状況等初の調査

建設業の一人親方に対する全国初めての実態調査が行われ、結果が発表されました。
内容は、一人親方の労災特別加入状況や現場の安全に関する状況等の調査です。
以下、概要です。

一人親方の労災特別加入率は81.9%。
災害防止には特に取り組んでいないという回答が41.1%。
不安全な現場や作業方法を見かけても特に何もしないという回答が36.6%。
必要な安全経費を契約で認められている一人親方は24.3%。

改めて対策が取られていくことになるでしょう。

令和元年8月15日

10月に最低賃金が引き上げとなります

毎年10月に最低賃金が大幅に上がっておりますが、今年も改定額が各都道府県で出そろい発表されました。
最高は東京都の1,013円、次いで神奈川県の1,011円で初めて1,000円を超えることになります。
逆に最低額は15県の790円となり、その差223円と前年より1円差は縮まったものの依然格差は大きい状況です。
全国加入平均額は901円となりました。国が目標とする加重平均1,000円に達するには今後も大幅な引き上げが続くこととなりそうです。その間に最低賃金のあり方、妥当性、中小企業支援等の施策が練られることを期待しましょう

なお、当ホームページの「お役立ち情報」に一部都県の改定前改定後の最低賃金額をご案内しておりますのでご参照いただければ幸いです。

令和1年7月31日

男性社員の育児休業取得率が6年連続で上昇

平成30年度雇用均等基本調査の速報で、男性社員の育児休業取得率が前年度比1.02ポイント増の6.16%に上昇したとのことです。
平成25年度から6年連続の上昇となります。
女性社員の取得率は82.2%と前年度比では1.0ポイント減だったものの高い水準を維持する結果となっています。

令和1年7月29日

36協定、労働者の3割が締結の有無を知らない状況

連合が36協定の認知度の調査結果を発表しました。
会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要と知っていた人は55.3%にとどまり、また勤め先で36協定の締結について「わからない」との回答が30.1%と認知率は低い状況です。

さらに、36協定を締結しているのを知っている方の中には「内容は知らない」という回答が20.6%ありました。

働き方改革は始まっても、基本の36協定の認知率が低いのは大きな問題です。
経営者の中にも知らない方や締結していない会社はまだまだ多いのが現実だと思います。
改めて労使双方で確認が必要です。

2019年5月27日

大企業の35.7%が初任給アップ

大企業の35.7%が新入社員の初任給を前年度より引き上げました。
なお、前年度は39.7%で2年連続となります。

実際の大卒初任給の平均額(残業代と通勤手当を除く)は21万2,304円とのことで、前年よりも1,479円高くなっています。
引き上げた企業の業種割合は、製造業が46.9%、非製造業が22.5%でした。

今後もこの流れは続いていくものと思われます。
いかに給料を上げても売上や利益を出せる体制を構築していくかが喫緊の課題となると思います。

平成31年4月11日

企業の障害者雇用が最多更新

2018年度に民間企業で働く障碍者の人数が53万4,769人と前年比7.9%増の過去最多を更新し、15年連続で更新を続けていることが発表されました。
また、2018年4月から雇用が義務化された精神障害者の雇用が前年比34.7%の増加となっています。
一定の規模の企業には障害者雇用率が定められており、雇用が義務付けられておりますが2018年4月に法定雇用率が2.0%から2.2%へと引き上げられたことも後押ししているものと思われます。
しかしながら、法定雇用率を達成した企業の割合は、逆に前年比4.1%減の45.9%と難しい状況であることがうかがえます。

平成31年3月14日

昨年度の国内の外国人労働者数が過去最多

厚生労働省が昨年10月末時点の外国人雇用状況報告に基づき調べたところ、外国人労働者数が前年同期比14.2%増加して146万463人にのぼり過去最高を更新したとのことです。

外国人労働者を実際に雇用している事業所数は21万6,348ヶ所で11.2%増とうなり、こちらも過去最高です。

背景としては、雇用情勢の改善、高度外国人材や留学生の受け入れ増、技能実習生の受け入れ増が考えられます。

4月からは更に増加が見込まれますが、誤った拙速な受け入れをすれば日本における外国人労働者のイメージ等逆効果となることを国としても認識する必要があると思います。

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