労働基準監督署から調査の案内が来たら！
労働基準監督署から調査の案内が来たら非常に驚き、焦ると思います。何で！？何か悪いことした！？色々考えてしまうと思います。時には何の前触れもなく労働基準監督官が事業所に来て調査することもあります。
一般的に労働基準監督署が調査に来るのは以下の2パターンと考えてください。
１・定期臨検調査
これは、運が悪かったと思ってください。たまた
ま労働基準監督官が適当にめぼしをつけた
事業所に対して行われるものです。
２・密告による調査
こちらは従業員からの密告による調査です。
主に、従業員がこの会社のここが問題だと
いう問い合わせをもとに、その問題点を重点
的に調査します。
では主にどんなところを調査されるのかをご紹介します。
１・労働条件通知書（雇用契約書）
法定記載事項が全て網羅されているか？
従業員にもしっかり交付して同意を得ている
か？
そもそも契約事項に違反はないか？
契約内容と実態に相違はないか？
などを細かく調査されます。
２・タイムカードと賃金台帳
タイムカードと賃金台帳を見比べて残業代
がきちんと支払われているか？
4周4日の休日は確保されているか？
休日割増賃金や深夜割増賃金は支払わ
ているか？
などを細かく調査されます。未払い残業が問
題になった時はここの立証が肝心です。
３・36協定
「時間外労働・休日労働に関する協定届」
の呼称です。この書類は残業や休日労働を
従業員に行わせる可能性がある場合に協
定の上、管轄の労働基準監督署に届け出
しておかなければなりません。
そのうえで、36協定届は出しているか？
協定書に定められた残業時間は適正か？
従業員代表者の選定方法は適正か？
期日通りに届け出が行われているか？
事業所の見やすい場所に掲示してあるか？
などがチェックされます。
４・有給休暇
「有給休暇管理台帳」の提出を求められま
す。
台帳とまではいかなくても、有給休暇をきち
んと管理しているかどうかがチェックされます。
法定の休暇を付与しているか？
きちんと管理されているか？
などがチェックされます。
５・健康診断
使用者は雇用する従業員の雇い入れごと、
1年に1度定期に健康診断を行う必要があ
ります。
雇い入れ時健康診断を行っているか？
定期健康診断を行っているか？
残業が多い従業員に対しての保険指導等
のサポート体制を行っているか？
などがチェック対象です。
６・安全衛生管理体制
従業員の人数によりますが、安全衛生委員
会の設置や産業医の選出等が義務付けら
れます。
そういった体制が出来ており、なおかつ機能
しているかが問われます。
７・協定書関連
会社と従業員の間で協定を結んだ事項が
あれば、その書面を求められます。
「賃金控除の協定書」「有給休暇の計画付
与」「変形労働時間制に関する協定届」な
どがあげられます。
他にもケースにより、または担当官によっても求められる書類は変わってきます。
担当官とのやりとりで書面上の不備や、書類と実態の乖離、会社側の問題が生じると「是正勧告」が出され、一定期限内に「是正報告書」を提出しなければならなくなります。
当事務所では、労働基準監督署の調査への対応実績が多数ございます。
ご相談を受けた場合には、経営者の方と書面や実態の打ち合わせを行ったうえで調査対応を代行させていただきます。
労働基準監督官は「是正勧告」を数多く出すのが仕事です。
当事務所は、経営者の皆様のお話をお聞きし、最善の結果が得られるようにご要望にお応えしていきます。
労働基準監督署から調査の案内が来たら非常に驚き、焦ると思います。何で！？何か悪いことした！？色々考えてしまうと思います。時には何の前触れもなく労働基準監督官が事業所に来て調査することもあります。
一般的に労働基準監督署が調査に来るのは以下の2パターンと考えてください。
１・定期臨検調査
これは、運が悪かったと思ってください。たまた
ま労働基準監督官が適当にめぼしをつけた
事業所に対して行われるものです。
２・密告による調査
こちらは従業員からの密告による調査です。
主に、従業員がこの会社のここが問題だと
いう問い合わせをもとに、その問題点を重点
的に調査します。
では主にどんなところを調査されるのかをご紹介します。
１・労働条件通知書（雇用契約書）
法定記載事項が全て網羅されているか？
従業員にもしっかり交付して同意を得ている
か？
そもそも契約事項に違反はないか？
契約内容と実態に相違はないか？
などを細かく調査されます。
２・タイムカードと賃金台帳
タイムカードと賃金台帳を見比べて残業代
がきちんと支払われているか？
4周4日の休日は確保されているか？
休日割増賃金や深夜割増賃金は支払わ
ているか？
などを細かく調査されます。未払い残業が問
題になった時はここの立証が肝心です。
３・36協定
「時間外労働・休日労働に関する協定届」
の呼称です。この書類は残業や休日労働を
従業員に行わせる可能性がある場合に協
定の上、管轄の労働基準監督署に届け出
しておかなければなりません。
そのうえで、36協定届は出しているか？
協定書に定められた残業時間は適正か？
従業員代表者の選定方法は適正か？
期日通りに届け出が行われているか？
事業所の見やすい場所に掲示してあるか？
などがチェックされます。
４・有給休暇
「有給休暇管理台帳」の提出を求められま
す。
台帳とまではいかなくても、有給休暇をきち
んと管理しているかどうかがチェックされます。
法定の休暇を付与しているか？
きちんと管理されているか？
などがチェックされます。
５・健康診断
使用者は雇用する従業員の雇い入れごと、
1年に1度定期に健康診断を行う必要があ
ります。
雇い入れ時健康診断を行っているか？
定期健康診断を行っているか？
残業が多い従業員に対しての保険指導等
のサポート体制を行っているか？
などがチェック対象です。
６・安全衛生管理体制
従業員の人数によりますが、安全衛生委員
会の設置や産業医の選出等が義務付けら
れます。
そういった体制が出来ており、なおかつ機能
しているかが問われます。
７・協定書関連
会社と従業員の間で協定を結んだ事項が
あれば、その書面を求められます。
「賃金控除の協定書」「有給休暇の計画付
与」「変形労働時間制に関する協定届」な
どがあげられます。
他にもケースにより、または担当官によっても求められる書類は変わってきます。
担当官とのやりとりで書面上の不備や、書類と実態の乖離、会社側の問題が生じると「是正勧告」が出され、一定期限内に「是正報告書」を提出しなければならなくなります。
当事務所では、労働基準監督署の調査への対応実績が多数ございます。
ご相談を受けた場合には、経営者の方と書面や実態の打ち合わせを行ったうえで調査対応を代行させていただきます。
労働基準監督官は「是正勧告」を数多く出すのが仕事です。
当事務所は、経営者の皆様のお話をお聞きし、最善の結果が得られるようにご要望にお応えしていきます。
