2016年07月04日 - ビジネスブログ

オールウィン社会保険労務士事務所
就業規則作成 助成金申請なら
2016年07月04日 [Default]
雇用保険料率は今年4月に引き下げられたのは周知のとおりです。
雇用保険加入者を多く抱える企業にとってはありがたいことですね。
労働保険の申告を行ったばかりですが、確定保険料と概算保険料で大きな違いが出たと思います。

そしてこの度、まだ引き下げから3ヶ月も経たないうちに雇用保険料率を更に下げる方向になっています。
具体的には、今の保険料率から更に0.2%下がる方向とのことです。
年末までに詰めるということですから、また来年の4月にもしかした引き下げられるかもしれません。

「やったー!!」と素直に喜んでいいのでしょうか??

短期的に見れば当然保険料率が下がれば納める保険料が減るため助かります。
しかし、この引き下げは「失業率が改善し、失業給付を受ける人が減っていて、雇用保険の積立金に余裕がある」からです。
「余裕があるうちに大盤振る舞いだ〜!!」

そして、育児休業給付の受給期間も現在の最長1年半から2年に延ばす予定とのことです。
まー、こちらは現状の社会課題に則っているし良い政策だと思います。

さて、この大盤振る舞いを皆様はどう思いますか?
先にも述べた通り、現状は「積立金に余裕がある」からというものです。

では、景気が悪化して失業者が増え、急激に失業給付の受給者が増え、雇用保険の積立金が減ってしまったら・・・?

失業給付受給

今の世の中、日本だけでなく不安定な世界情勢に大きく企業業績も影響を受けます。
可能性がないとは絶対に言いきれません。
「想定外」は言い訳になりません。

私個人的には、もう少し状況を見極めてからの方がいいのではと考えてしまいます。
このつけが将来的に一気に雇用保険料率大幅アップにもつながりかねません。

何事もそうですが、目先ではなく、将来的なビジョンをもった方がいいと思います。
国にもそういった考えを持っている人がいて、なおかつ問題ないと判断していればいいのですが・・・。

嬉しい反面、大いに気になるニュースでした。

このページの先頭に戻る