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先日は、高齢化社会に直面する介護施設の従業員の処遇問題等を記載しましたが、
少子化に伴い、重要な役割を担う保育所に勤務する保育士も全く足りていないそうです。

少子高齢化が進む日本において、一番今後重要な両事業がうまくいっておりません。
このままでは「一億総活躍社会」などとんでもなく、日本経済が破たんする可能性すらあると感じます。
国会でくだらない議論をしている時間があるのであれば、政治家は早急に少子高齢化対策に取り組むべきです。

前置きが長くなりましたが、「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログで一躍話題になっております。
保育所は認可、不認可問わず数自体は増えているようです。
しかし、その保育所で働く保育士が足りない！
その結果、子供の受け入れを制限し、結果定員割れに陥る保育所も相次いでいるとのこと。

保育園に入れない方が多くいる一方で、定員割れに陥る保育所もあるというのは何か矛盾していますが・・・。

とにかく保育士が足りなくて、保育園に入れないという悪循環は早急に是正する必要があります。

これから就職する人で、小さい頃から保育士に憧れていて入ってくる方も多いと思います。
どちらかといえば幼稚園の先生や小学校の先生のほうが人気は高いかもしれませんが、
本来の子供が好きとか、今非常に求められてニーズがある職種としては多くの方が目指してもおかしくないと思います。

ではなぜ足りないのか？

保育士の給与の平均月額は、全職種の平均月額よりも10万円以上低いとのことです。
金額でいえば、新卒の大学生の賃金とさほど変わらないか、それ以下の場合もある額です。

大事なお子さんを預かるという責任の重さや、何かあったらという事故への不安も大きいようです。

休暇が取れないとか、業務に対する社会的評価が低いということもあるようです。

ちょっとずれてしまいますが、私の娘は幼稚園に行っていましたが、本当に諸先生方は頑張っていて感謝の気持ちでいっぱいでした。
おそらく幼稚園や保育園に自分のお子さんを入れたことがある方なら、間違いなく大切な仕事だと評価するでしょう。

必ずやりがいはある仕事だと思いますので、やはりそれに見合った待遇の確保が必須なのは間違いありません。
国民も保育所に入れなくて困っているのですから国が何とかするべきです。

自治体ごとに補助金や助成金を出して、保育士を確保しているケースもあるようです。
しかし、自治体任せにしても限界があります。
「財源が足りない」といつもの調子で動かない国が本当にもどかしくて仕方ないです。

とにかく優先順位を間違えずに、財源を執行していくことを期待せずにはいられません。

当事務所にも保育園を運営しているお客様がおります。
当事務所でできることは、そういったお客様のサポートを全力で行うことです。
どのお客様もそうですが、社会的に重要な貢献をされているお客様を今後も全力で応援していきます。

本日の新聞紙面を見て私は愕然としました。

某社でアルバイトとして働く男子高校生が、ユニオンを通じて「賃金支払いは１分単位」とする労働協約を結んだ。
今までは１５分単位で賃金計算されていたが、１５分に満たない時間は「ただ働き」だ。
この結果、某社は、その他の従業員の未払い賃金分も合わせ約５００万円を支払う。


いかがでしょうか？
当然私ども社会保険労務士は賃金計算は原則１分単位で行わなければいけないことは知っております。
ただ、現状１分単位で管理支給している企業は極めて稀なのではないでしょうか？

しかし、上記に似たケースで、例えば労働基準監督署の調査があり、タイムカードと賃金台帳を提示した結果、税制勧告とともに未払い賃金の支給（過去２年分）を命じられることもあり得ることです。

ここまで身近な事例ですと、何かしらの方法を考えなければならなくなってきます。

方法としては、以下の３つでしょうか。

１・法律通り１分単位で支給する。
２・行政通達に基づいて１ヶ月単位で管理して支給する。
　　行政通達では以下のように規定されております。
　　「時間外労働及び休日労働、深夜労働の１ヶ月単位の合計について、１時間未満の端数がある場合は、３０分未満の端数を切り捨て、３０分以上を１時間に切り上げること」
　　要は、１分単位ではなくても、１ヶ月単位で管理すれば、「３０分未満の切り捨て、３０分以上の切り上げ」はしてもよい、ということになります。
３・残業事前申請制
　　その名のとおり、残業する場合には何分であっても事前に申請して許可を得なければならないようにするのです。
　　本当に残業しなくてはいけない人には１分単位で支給しましょう。
　　しかし、雑談をしていたり、今日やる必要のない仕事をしたり、無意味な残業は認めないようにするのです。
　　この制度をとっているだけでも、例えば労働基準監督署の調査で、タイムカードと賃金台帳のほかに、残業事前申請書があれば、絶対大丈夫とは言えませんが、すぐに是正勧告や未払い賃金支給命令とはいかないはずです。
　　ただし、しっかりと運用することが大前提です。

簡単なところからでも対策を講じておかないと某社と同じ目にあう可能性はどこの企業にもあるでしょう。
日頃のリスク管理がやはり重要になってきます。
問題が起きてからでは遅いのが実情です。

当事務所では、問題が起きてからの相談も当然引き受けて、最善の方向に導くようにアドバイスさせていただきますが、
やはり未然の「リスク管理」コンサルタントが非常に重要です。
お客様の実情を把握したうえで、どのようなリスクがあり、こうしたほうがいいというアドバイスをさせていただきます。

平成28年10月1日から、常時500人を超える事業所に勤める短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入要件が拡大されます。（若干要件はありますが、大企業はおおよそ該当することになるでしょう）

今現在の短時間労働者は、勤務時間・勤務日数が正社員の3/4未満であれば加入する義務はありません。
この要件が以下のように変わるようです。
１・週20時間以上勤務
２・賃金月額が8.8万円（年収106万円）以上
３・1年以上の勤務見込み
４・学生でないこと

だいたい現在の雇用保険の要件に該当する方は健康保険と厚生年金保険に加入してもらうということでしょう。

皆様はいかがお考えでしょうか？
この問題は根深く議論されていた問題ですので、ひとまず大企業でお試しということでしょう。
要は、国民年金第3号被保険者（130万円の壁）問題に直結します。
今まで、短時間労働者は年収130万円未満であれば配偶者の扶養に入れて、健康保険も国民年金も保険料負担はなしでした。
しかし、以前より、この130万円の是非は議論されてきて賛否両論あります。
私も、どちらが正しいとは正直なところ言えませんし、どっちかが正しいということもはっきり申し上げて、ないと思います。
上の要件をみると、今度は「106万円の壁」になるのか・・・。

いずれにしても、夫婦共働きの家庭や、専業主婦家庭もあるわけですから一概にどちらとは言えません。
国が何が目的で行っていくかというところが一番の問題です。
おそらく、保険料を少しでも徴収したい！賛否両論あるから一方的に攻められることはない！などと短絡的な考えでしょう。

国民としては、今まで負担しなくてよかった保険料を負担しなければいけなくなる。
保険料を負担したくなくて、月々の働き方を少なくすれば収入が減る。
当然、事業主としても、短時間労働者を加入させれば保険料の負担は大きくなる。
これが中小企業まで及んだとしたら経営はひっ迫する可能性もある。

多くの問題を残したままですが、今後も議論されていくことは間違いないでしょう。