2016年11月07日 [Default]
日本年金機構でまたミス発覚！！
今回は、90歳以上の女性に対し、26年間分、総額1448万7千円の遺族年金支給漏れです！
経緯は、女性の夫は沖縄に住んでいたことがあり、受給資格期間の特例措置が適用されます（詳細は省きます）。
日本年金機構はこの特例を見逃していたとのこと。
あれ？ちょっと前に消えた年金問題で大騒ぎになったのが沈静したかと思ったら・・・まだあるんですね・・・。
結果、遺族厚生年金分として年間50万円程度が26年間支払われなかったようです。
日本年金機構は女性に謝罪し、未支給額を支払ったそうですが、それだけでいいんですかね？
女性は90歳以上。
26年前は65歳前後でしょうか。
まだまだ今の日本では元気な年齢です。
年間50万円がその当時からプラスされていたら・・・。
たかが50万円、されど50万円です！
女性の暮らしや趣味、いろいろな生活面が変わっていたかもしれません。
いや、確実に多少なりとも違うでしょう。
この26年間はとんでもない期間です。
未支給分だけ払えば済むっていう問題でもないと思いますが・・・。
今回は、女性がとても優しい人だったと推測されます。
私の母も遺族年金をもらっているので他人事とは思えません。
もし私の母だったら（怒）
何度も何度も襟を正すのはいいですが、
本当にしっかりしてもらいたいです・・・。
年金は人生に関わるものですからね。
今回は、90歳以上の女性に対し、26年間分、総額1448万7千円の遺族年金支給漏れです！
経緯は、女性の夫は沖縄に住んでいたことがあり、受給資格期間の特例措置が適用されます（詳細は省きます）。
日本年金機構はこの特例を見逃していたとのこと。
あれ？ちょっと前に消えた年金問題で大騒ぎになったのが沈静したかと思ったら・・・まだあるんですね・・・。
結果、遺族厚生年金分として年間50万円程度が26年間支払われなかったようです。
日本年金機構は女性に謝罪し、未支給額を支払ったそうですが、それだけでいいんですかね？
女性は90歳以上。
26年前は65歳前後でしょうか。
まだまだ今の日本では元気な年齢です。
年間50万円がその当時からプラスされていたら・・・。
たかが50万円、されど50万円です！
女性の暮らしや趣味、いろいろな生活面が変わっていたかもしれません。
いや、確実に多少なりとも違うでしょう。
この26年間はとんでもない期間です。
未支給分だけ払えば済むっていう問題でもないと思いますが・・・。
今回は、女性がとても優しい人だったと推測されます。
私の母も遺族年金をもらっているので他人事とは思えません。
もし私の母だったら（怒）
何度も何度も襟を正すのはいいですが、
本当にしっかりしてもらいたいです・・・。
年金は人生に関わるものですからね。
2016年11月02日 [Default]
従業員は、会社の機密情報や個人情報を持ち出してはいけない！
当たり前のことですよね。
しかし、実際には退職前に情報をUSBに入れたり、コピーしたり、メールしたりする従業員はかなりいると思われます。
本当に重要な機密を持っていかれて悪用されたら大変な損失です！
どうしても防ぎたいですよね。
どうしたらいいのか？
就業規則や情報保護規程で明文化しておくことが第一です。
その他にも誓約書を取っておくことも必要です。
しかし、それでも確実とはいえません！
実際に機密事項とは何を指すのか？まで記載しないと確実な効力は発揮できません！
「顧客情報」一つとっても、顧客の「名前」だけなのか「所在地」「電話番号」「経営状況」・・・すべてなのか確定しておく必要があります。
必ずしもではありませんが訴訟になった場合には効力を発揮します。
例えば、機密情報をを競合する転職先に持っていかれたら大きな損失を受ける可能性があります。
こういった場合には損害賠償等の訴訟を起こさなければならない状況になるかもしれません。
訴訟では、「証拠」が当然重視されますので就業規則や規程、誓約書は大きな証拠になるのです。
先日こういった事例がありました。
退職する従業員が、転職前に某大手自動車会社の秘密情報を不正にコピーして持ち出し、競合する大手自動車会社に提供したとして某大手自動車会社が訴訟を起こしました。
判決は、元従業員に対して有罪判決が出ました。
この事例で某大手自動車会社が勝訴したポイントは次の通りだと思います。
①持ち出した情報が「自動車の商品企画に関する情報ファイル」だった
②転職先が競合する大手自動車会社だった
③最初から悪意があって（転職先に提供するつもりで）情報を持ち出し、実際に提供した
今回の某大手自動車会社側にはこれだけの要素があったので勝訴できたのだと思います。
実際は、相当な従業員側の悪質性と、情報の機密の重要性がそろわないとなかなか有罪まで行かないと思います。
現に、この元従業員は、「自動車の製造工程などに関する教本の一部をコピーして持ち出した」点でも起訴されていました。
しかし、判決では、これは「営業秘密には該当しない」としております。
確実な防衛法は正直ないと言っていいかと思います。
しかし、できる限りのリスク管理を行っておけば、いざというときに会社を守ることができます。
今一度、機密事項についての就業規則や規程の見直しをお勧め致します。
当たり前のことですよね。
しかし、実際には退職前に情報をUSBに入れたり、コピーしたり、メールしたりする従業員はかなりいると思われます。
本当に重要な機密を持っていかれて悪用されたら大変な損失です！
どうしても防ぎたいですよね。
どうしたらいいのか？
就業規則や情報保護規程で明文化しておくことが第一です。
その他にも誓約書を取っておくことも必要です。
しかし、それでも確実とはいえません！
実際に機密事項とは何を指すのか？まで記載しないと確実な効力は発揮できません！
「顧客情報」一つとっても、顧客の「名前」だけなのか「所在地」「電話番号」「経営状況」・・・すべてなのか確定しておく必要があります。
必ずしもではありませんが訴訟になった場合には効力を発揮します。
例えば、機密情報をを競合する転職先に持っていかれたら大きな損失を受ける可能性があります。
こういった場合には損害賠償等の訴訟を起こさなければならない状況になるかもしれません。
訴訟では、「証拠」が当然重視されますので就業規則や規程、誓約書は大きな証拠になるのです。
先日こういった事例がありました。
退職する従業員が、転職前に某大手自動車会社の秘密情報を不正にコピーして持ち出し、競合する大手自動車会社に提供したとして某大手自動車会社が訴訟を起こしました。
判決は、元従業員に対して有罪判決が出ました。
この事例で某大手自動車会社が勝訴したポイントは次の通りだと思います。
①持ち出した情報が「自動車の商品企画に関する情報ファイル」だった
②転職先が競合する大手自動車会社だった
③最初から悪意があって（転職先に提供するつもりで）情報を持ち出し、実際に提供した
今回の某大手自動車会社側にはこれだけの要素があったので勝訴できたのだと思います。
実際は、相当な従業員側の悪質性と、情報の機密の重要性がそろわないとなかなか有罪まで行かないと思います。
現に、この元従業員は、「自動車の製造工程などに関する教本の一部をコピーして持ち出した」点でも起訴されていました。
しかし、判決では、これは「営業秘密には該当しない」としております。
確実な防衛法は正直ないと言っていいかと思います。
しかし、できる限りのリスク管理を行っておけば、いざというときに会社を守ることができます。
今一度、機密事項についての就業規則や規程の見直しをお勧め致します。
2016年10月31日 [Default]
「連合総研」が発表した内容によると、会社勤めの人のうち、4人に1人が「自分の勤め先がブラック企業にあたる」と思っているとのことです。
20代から30代の男性に関してみると3人に1人がそう思っていると・・・。
どんなところが「ブラック」と思われているか気になりますよね。
調査項目は以下の通りです。
・違法・悪質な労働条件
・違法な長時間労働
・残業代未払い
・パワーハラスメント
・極端に離職率が高い
これに該当すると思いますか？との問いの結果です。
経営者の皆様はいかがでしょうか。
労使で認識の違いで「ブラック」と思われているケースも多いと思います。
ただ、労働条件や長時間労働、残業代未払いは把握できますから注意が必要ですね。
また、正社員の方が「ブラック」に対する認識が高いようです。
やはり長時間労働などは正社員に集中しがちですからね。
更にこんな結果も出ています。
勤め先がブラックにあたると思うと答えた人のうち、
〇約6割が働き甲斐を感じていない
〇4人に1人が「勤め先をすぐにでも変えたい」と考えている
〇正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が最近6カ月間に長時間労働で体調を崩した
なんか残念な気分になります・・・。
全然ウィンウィンになってない状態ですね。
労使双方でこんな状況が続けば経営にも影響が出るでしょうし、労働問題もすぐにでも起こりそうです。
経営者としては、改めて現状の自社の労働者の状況をチェックする必要があると思われます。
分からなければ、アンケートまでいかなくとも、日々労働者と接して話を聞くことでだいぶ変化はあります。
「ヒト」が働き甲斐をもっている企業は経営も安定すると強く思います。
労使双方がウィンウィンの関係になれるようにしていく必要が絶対にあります。
20代から30代の男性に関してみると3人に1人がそう思っていると・・・。
どんなところが「ブラック」と思われているか気になりますよね。
調査項目は以下の通りです。
・違法・悪質な労働条件
・違法な長時間労働
・残業代未払い
・パワーハラスメント
・極端に離職率が高い
これに該当すると思いますか？との問いの結果です。
経営者の皆様はいかがでしょうか。
労使で認識の違いで「ブラック」と思われているケースも多いと思います。
ただ、労働条件や長時間労働、残業代未払いは把握できますから注意が必要ですね。
また、正社員の方が「ブラック」に対する認識が高いようです。
やはり長時間労働などは正社員に集中しがちですからね。
更にこんな結果も出ています。
勤め先がブラックにあたると思うと答えた人のうち、
〇約6割が働き甲斐を感じていない
〇4人に1人が「勤め先をすぐにでも変えたい」と考えている
〇正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が最近6カ月間に長時間労働で体調を崩した
なんか残念な気分になります・・・。
全然ウィンウィンになってない状態ですね。
労使双方でこんな状況が続けば経営にも影響が出るでしょうし、労働問題もすぐにでも起こりそうです。
経営者としては、改めて現状の自社の労働者の状況をチェックする必要があると思われます。
分からなければ、アンケートまでいかなくとも、日々労働者と接して話を聞くことでだいぶ変化はあります。
「ヒト」が働き甲斐をもっている企業は経営も安定すると強く思います。
労使双方がウィンウィンの関係になれるようにしていく必要が絶対にあります。
